豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
その結果、例えば、今年度分譲を開始した豊橋東インターチェンジ工業用地は早々に完売するなど、企業立地件数は順調に推移しており、多種多様な業種が集積する産業拠点を形成しております。引き続き産業拠点形成を推進していくため、豊橋新城スマートインターチェンジ周辺での新たな産業用地の開発を検討していく必要があると認識しております。
その結果、例えば、今年度分譲を開始した豊橋東インターチェンジ工業用地は早々に完売するなど、企業立地件数は順調に推移しており、多種多様な業種が集積する産業拠点を形成しております。引き続き産業拠点形成を推進していくため、豊橋新城スマートインターチェンジ周辺での新たな産業用地の開発を検討していく必要があると認識しております。
質問２、企業立地について、中億田町地内の工業立地用地はなぜこんなに遅くなってしまったのか。また、当市の企業誘致はこれまでうまくできていたのでしょうか、お伺いをします。 要旨11、環境について、ごみ減量について、あと少しで目標達成であるならば、市民の皆様に御協力していただくために、早急にＰＲをしっかりして目標を達成するべきと考えますが、御所見をお伺いします。
企業立地について、本市が将来にわたって持続可能なまちであるためには、雇用創出と税収の安定確保につながる企業誘致が不可欠であり、石塚町地内に工業団地の整備を進めます。地権者との交渉など愛知県の審査会に必要な事務を進め、県企業庁による開発決定を目指します。
企業立地を効果的に促進するための考え方についてです。 浅井市長は、未来の担い手を減らさない、そして増やしていくには、まずは子育てや教育の分野に重点を置き、人づくりに特化した施策を取りまとめることを目的とし、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを推し進めていこうとしていると認識しております。
具体的には、工場や事業所の新増設などの予定の有無や、企業立地を検討する上で重視する要件、当該地域に対する関心の程度など、事業者が求める産業誘致のニーズを把握するため、市内外約3,000社を対象としたアンケート調査を実施しているほか、複数の開発候補地案を選出するための基礎資料の作成などを進めております。
次に、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度につきましては、現在、来年度から施行を目指す、企業立地促進のための新たな優遇制度として、対象施設に工場、研究施設のほか、旅館、ホテルを含める方向で検討を進めております。 具体の内容につきましては、企業が納付した固定資産税相当額の奨励金交付を軸に、雇用促進奨励金、インフラ整備事業奨励金などを加えることを検討しております。 ○議長（青山耕三） 都市整備部長。
人口減少で税収と活力が減ることが懸念されますが、そのハード面での対策といたしまして、企業立地を推進して、基幹税である固定資産税や雇用の確保に努めること。また、幹線道路の整備促進により沿道の開発を促し、税収やまちのにぎわいの確保に努めること。これらの取組には今後も注力してまいりたいと考えております。
商工関係では、企業立地の推進を図るため、市内に20年以上立地し新増設する企業へ固定資産取得費用の10％に相当する額の補助を実施するなど、立地企業の支援に努めたものでございます。
一方、企業立地に向けた民間開発等は市内複数箇所で進んでいることは承知しております。 また、本市は、市街化区域には新規立地のためのまとまった土地はほとんどなく、市街化調整区域にも開発に適した土地は多くありません。
地域経済もまた同様で、脱炭素化をできるだけ早期に実現することが地域の企業立地、投資上の魅力を高め、地域の競争力を維持、向上させる上で重要な要素になっていくと思われます。そういった意味でも、脱炭素化は本市の産業や観光など、あらゆる分野で雇用の創出など地方創生につながる可能性、これを秘めております。
(2) 市内企業の動向と今後の展開について ① コロナ感染が進行した令和２年度、３年度とコロナ禍以前との、本市における企業立地支援制度の利用状況の推移を伺う。 ② コロナ禍とそれ以前の、産業政策課を窓口とした各種補助制度の申請状況と相談状況を伺う。
そこで、今議会の質問では、企業立地や地域活性化を観点に、今後の常滑市の成長戦略について、以下８点をお聞きをいたします。 まず１点目、企業立地について需要調査を行うそうでございますが、現在の進捗及び市内事業者への調査や職種、さらに何社を対象に何を聞き、報告書などを作成する予定があるのかお聞きをいたします。 ２点目、令和元年から現在まで、企業からの問合せや立地の相談件数は何件ありましたか。
質問の１のところで確認ですけれども、半田市の第７次半田市総合計画の第２章の基本施策１のところには、地域に活力を生む新たな企業立地、ビジネスの創出が進み、さらに観光、農業、商業、工業の連携などにより、本市の個性が光るブランドが確立するとともに、産業の担い手となる優秀な人材が活躍し、産業力が高まっていますという未来像を描かれています。
この資料は、臨海部進出企業の概要につきまして、令和４年３月末現在における臨海部の造成及び企業立地の状況を１つの表にまとめたものであります。表の左側半分につきましては、愛知県の企業庁が用地造成事業の概要として取りまとめた臨海地区の面積の概要となります。 表には、臨海部の地区ごとに造成計画面積、造成済面積、処分済面積、処分可能面積を1,000平方メートル単位で表示をしてあります。
◎平野敦義総務部長 市民プール跡地の検討の状況でございますが、令和２年度から企画政策課、財務課、公共施設マネジメント課、当時の企業立地推進課、現在は産業政策課、スポーツ推進課の５課において検討を進めています。令和３年度からは、これに東港地区開発推進室を加え、検討を進めている状況でございます。
まずは、人口減少問題に関連する企業立地と人口の推移についてお伺いします。 本市は、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例が制定されています。固定資産税及び都市計画税に相当する奨励金等を交付することにより、市内への企業の立地を促すものであり、条例により産業の活性化と雇用機会の拡大が推進されていると思います。
そこで、小項目１０点目、企業立地に係る伴走型支援として、企業立地に係る現状の支援体制や課題、今後の取組について伺います。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘） 企業による工場立地等の相談に対して、企業立地マッチング制度などの民間開発支援策を活用しながら、候補地探しなどの初動から支援しています。
そこで、小項目１０点目、企業立地に係る伴走型支援として、企業立地に係る現状の支援体制や課題、今後の取組について伺います。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘） 企業による工場立地等の相談に対して、企業立地マッチング制度などの民間開発支援策を活用しながら、候補地探しなどの初動から支援しています。
企業立地に際しての資金面での対応も必要だと考えますが、資金面での誘致施策は検討しているのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 企業立地に際しての資金面での誘致施策につきましては、宿泊施設を含めた進出企業への本市独自の優遇制度の創設について、具体的に庁内検討を進めているところでございます。
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 ………………………………… １３２ 議会事務局職員出席者 …………………………………………………………………… １３４ 開 議 ………………………………………………………………………………… １３５ （質疑及び一般質問） 木全信明君 ………………………………………………………………………………… １３５ １．人口減少問題について （１）企業立地